介護保険改正の流れ：2000年～2015年まで

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診療報酬改定も流れをつかめば国（厚生労働省）の方向性が見えてきます。介護保険改正についてもどのような流れかまとめてみました。

介護保険改正の流れ：2000年→2006年

介護保険制度は2000年に誕生して以来、2006年、2009年、2012年、2015年と改正が行われてきました。

介護保険の伸びによりさまざまな改正が行われています。

介護保険開始当初は、218万人［3.6兆円］が対象者でしたが5年後には409万人［6.4兆円］と2倍近い伸びを示しました。

この伸びの原因は、要支援・要介護1といった要介護度の低い方の増加でした。

また、介護サービスを受けても身体機能の改善に結びついていないことも明らかになりました。

この経緯を受け、「予防重視型システム」が介護保険において大きく掲げられました。

具体的には地域包括支援センターを新たに創設し、要支援者や将来介護が必要になりそうな高齢者に対して、介護予防ケアマネジメントを実施しました。

2007年介護業界大手企業のコムスンの不正受給が発覚しました。

実際に行っていないサービスの水増し請求や、虚偽の介護職員数の申請が問題となり多額の介護報酬が返還されました。

この経緯を受け、法令遵守責任者をすべての法人に配置することを義務付け、「業務管理体制の整備」が実施されました。

団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えて、2012年の改正が行われました。

そこで誕生したのが、住まいと医療と介護の連携による「地域包括ケアシステムの実現」です。

「地域包括ケア」とは、高齢者を病院や高齢者施設で支えるのではなく、地元のボランティア活動などによる住民参加で支えていく取組みを指します。

1970年代に広島県で行われたこの活動により寝たきりの高齢者が減り、医療費の削減に繋がったことが注目されてきました。

地域包括ケアシステムとは次の5つが互いに独立することなく包括的に確保される体制であると法律で明記されています。