調剤薬局の給料は上がらない?2016年診療報酬改定の影響

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2016年診療報酬改定の影響:基準調剤加算の算定割合

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2016年の診療報酬改定、基本的には予想されていた内容でしたが、大手調剤薬局においては大変厳しいものでした。

 

その影響もあり、2016年4-6月期の決算では、大手13社すべての営業利益が悪化しました。
悪化幅も大きく、日本調剤は26.8%減、クオールは37.2%減と発表されています。

 

この要因のひとつが基準調剤加算です。
大手のアインファーマシーズは、2016年3月には90%以上の店舗が基準調剤加算を算定していました。
2016年4-7月においては、改定の影響で36%しか基準調剤加算を算定できていません。

 

また、大阪府全体では2016年6月の時点で31.5%、8月の時点で34.5%の薬局が基準調剤加算を算定していると発表されています。
その後、2017年6月の時点で36.7%にとどまっています。

 

さらに、経営状況の悪化を防ぐために、大手調剤薬局チェーンでは「かかりつけ薬剤師のノルマ」を設定したり、「かかりつけ薬剤師の算定人数によってインセンティブを渡す」などして技術料のアップに取り組んでいます。

 

やっくん

かかりつけ薬剤師が患者本意であればいいですが、自らの給料を上げるための手段として提案しているのであれば非常に残念なことです。

 

給料は上がらないが薬剤師に求められること

基準調剤加算を始め調剤報酬が削られる中、薬剤師に求められることも大きな変化を迎えています。

 

6年制に移行することを受けて、厚生労働省は以下のような期待を持っています。

 

2012年度から6年制の薬剤師が医療現場に出ることになり、将来的には次のような業務範囲・役割の拡大を期待する。
  • 薬剤師の責任下による剤形の選択や一包化の実施
  • リフィル処方箋の導入
  • 薬物療法への主体的な参加
  • 処方箋に記載された指示内容を変更した調剤・投薬・服薬指導

[厚生労働省:チーム医療の推進に関する検討報告書,2011]

 

また、薬剤師法も改正され、さらなる医療への貢献が期待されています。

第25条の2[情報の提供]
旧:必要な情報を提供しなければならない
新:必要な情報を提供し、及び必要な薬学的知見に基づく指導を行わなければならない
[2014年6月薬剤師法改正]

 

さらに、特に介護保険で問題になっている認知症患者の問題において2015年に新オレンジプランが発表されました。

「歯科医師等による口腔機能の管理や薬剤師による服薬指導を通じて認知症の早期発見が期待される」

と薬剤師が認知症の早期発見に貢献すべきと期待されています。

 

 

この一方で、院内処方への考え方についても最近変わりつつあります。
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は2016年8月のRISFAXにて、

「やみくもに院外処方率を高めることが目的ではなく、患者の利便性やコスト、安全性などを総合的に見て最大になるのはどうゆう状態なのかを考える時期に来ている」

と発言しています。
院内処方の方が患者負担は安くなるため、質・安全性が保たれれば院内処方に戻すことも検討すべきということでしょう!

 

2025年問題、そしてその先の調剤薬局の在り方

調剤報酬の大幅なマイナスより、門前や門内薬局は2030年くらいまでにはほとんど無くなるのではと言われています。
国は2016年の診療報酬改定において、門前薬局や門内薬局の目指すべき方向性を示してくれました。

 

これまでも「かかりつけ薬局」という言葉はありましたが、具体的には次のような機能を持った薬局です。
どちらかというと薬局よりもドラッグストアの面が強いかもしれません。

 

かかりつけ薬局 

 

 

この業界の流れを受けて、以前より大手ドラッグストアやコンビニエンスストアでは調剤のできる薬剤師の確保に取り組んでいます。
個人的な見解ですが、青の部分は調剤薬局が勝っており、オレンジの部分はドラッグストアが勝っていると考えています。

 

今後、調剤薬局が生き残るのか、ドラッグストアに吸収されるのかは、先ほど示したかかりつけ薬局の機能のうち緑の部分をどちらが早く自分のものにするかに掛かっているのではないでしょうか。

 

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