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在宅医療が推進・求められる理由

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在宅医療

診療報酬の改定の影響もあり、在宅医療に取り組む薬局数はかなり増えてきました。

このページでは、今後なぜ在宅医療が薬局経営の中心となるのか、その理由をまとめています。

在宅医療の実際:患者のメリット

在宅医療は、患者さんにとってさまざまなメリットを持っています。

一番のメリットは、入院や外来ではなく慣れ親しんだ自宅で治療を受けられるという点です。

高齢者にとって病院やクリニックに足を運ぶことは、家族の介助が必要であったり、一人の場合は転倒のリスクがあります。

また、入院することを毛嫌いする患者さんは多いです。

医師・看護師・薬剤師が定期的に訪問し、体調管理をしてくださるということは、患者さんにとって非常に便利です。

実際にお薬をお持ちする際も、

患者さん

いつも薬を届けてくれてありがとう!

わざわざ、ありがとう!助かるよ~☆

患者さん

といったお言葉を多く頂きます。

さらにこういった感謝の気持ちは、患者さんだけでなくそのご家族さんからも頂きます。

患者さんよりも多いくらいです。

在宅医療では、患者さんの最終的な看取りをすることもありますが、病院ではなく自宅や介護施設で看取りができるというところも患者さんのご家族からは非常に評価されています。

在宅医療が推進・求められている理由:2025年問題

在宅医療ですが、もともとは、入院治療が長引くことによる医療費の高騰を抑制する目的で在宅医療は推進されてきました。

最近では、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題を解決するための政策としても、在宅医療が推進されています。

2025年問題とは、5人に1人が75歳以上の超高齢者に、3人に1人が65歳以上の高齢者になる年です。

2025年問題

医療費は現在も年々増加しています。

2012年で年間35兆円だった医療費が、2025年には年間54兆円になると試算されています。

消費税による税収が10~15兆円であることを考えると、莫大な金額であることがお分かりいただけるでしょう!

そこで政府は、医療費を削減するためのひとつの政策として在宅医療を掲げたのです。

なぜ、在宅医療を推進すれば医療費が削減されるのか見てみましょう!

病院・薬局が在宅医療を推進する理由:入院費の抑制、DPC制度

在宅の患者が増えると必然的に入院患者が減ることになります。

つまり、入院にかかる医療費が非常に高かったのです。

これは、諸外国の入院日数を見てもわかります。

日本の平均入院日数は、約31日[2012年]と発表されています。

同じ医療先進国であるアメリカ約6日イギリス約9日と1/3~1/5ほどの日数なのです。

国別の平均入院日数

日本

アメリカ

イギリス

ドイツ

フランス

スウェーデン

31.2

6.1

7.2

9.2

9.1

5.8

[単位:日]
出典:厚生労働省,医療保障制度に関する国際関係資料について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken11/index.html

そこで、政府は入院の長期化を抑制するために、病院にDPC[診断群分類別包括制度]の導入を促したのです。


DPC包括制度

入院費抑制のために在宅医療へシフト:DPC包括制度とは?

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